経歴令和3年10月1日現在)


平成元年 徳島市財政部長

市制施行100周年を迎えた徳島市で、100周年記念の諸事業を推進。「生涯福祉の推進」と「水と緑のまちづくり」を柱としたポスト100周年の市政方針を確立・推進。

 

平成3年 国土庁地方都市整備課課長補佐

東京一極集中の是正が国の最大課題となる中、地方拠点都市法施行における政府の総括窓口として、地方拠点都市地域指定の調整などを担当。

地域振興のアドバイザーとの交流を深めつつ、各地の地域づくりを支援。   

 

平成5年 長崎県財政課長

雲仙普賢岳噴火災害の対策に奔走。国の特別対策を引き出し、雲仙基金は後に1000億円に拡大。

離島振興、長崎港湾地区のまちづくり、戦後50周年事業などで長崎県独自の特色ある政策を調整・推進。 

 

平成7年 消防庁防災課災害対策官

阪神・淡路大震災後の防災対策について、法令、計画、事業、財政制度などにわたる全面見直しを担当。

消防団を中心とした地域防災力の強化を推進。防災まちづくり大賞の創設、耐震化などを支援する緊急防災基盤整備事業の新設、映画人のボランティアによる防災映画の製作なども。    

 

平成8年 自治省行政体制整備室課長補佐

中核市の担当として、いわき市の中核市移行を市・県に働きかけ実現。

地方分権改革が進む中、平成の大合併につながるキャンペーン、「住民本位」経営感覚」をキーワードとする地方自治新時代にふさわしい地方行革のキャンペーンを創設・推進。        

 

平成10年 香川県健康福祉部長・次長

子育て家庭支援サービス制度(福島県のファミタンカードなど全国の自治体が後に導入)、全県に広がる遠隔医療システムK-MIX、海外でも活用されている妊婦専用遠隔診断システムなど、全国初の取組みを推進。

慢性的な赤字体質にあった県立病院の経営健全化に尽力。27年ぶりの単年度黒字を実現。

高齢者の元気づくり対策、障害者やハンセン病元患者等への施策を充実。  

 

平成14年 香川県政策部長

雇用拡大や新規産業創出、県産品愛用などのアイディアを盛り込んだ県独自の経済活性化の政策パッケージをまとめる。後に太らない夢の糖「希少糖」の大ヒットや「うどん県」のイメージアップ戦略に。情報通信交流館e~とぴあでは、民間へのインセンティブを盛り込んだ全国初の運営型PFIを導入した。

懸案だった瀬戸大橋の料金問題では、地元負担を伴わない料金値下げに奔走し、10%の値下げを実現。   

 

平成16年 沖縄振興開発金融公庫総務部長

小泉内閣の政策金融改革に呼応し、泡盛特例の創設、地域との連携強化を実施。沖縄の特殊性に根差した沖縄の振興開発のための経営の徹底を推進した。

 

平成19年 北海道大学公共政策大学院教授

地域経営をテーマに教鞭をとる一方、自治体の助言役として活躍。

財政破綻した夕張市の検討会座長として夕張鹿鳴館の再生、経営アドバイザーとして財政破綻の危機にあった留萌市立病院の経営再建に導いた。    

 

平成21年 地方公共団体金融機構経営企画部長・資金部長

資金部長として、日本初の柔軟な債券発行方式の導入や機構初の外債発行を実現。年間2兆円余の資金を調達し、地方自治体への低利かつ安定した資金供給に寄与。

経営企画部長として、資産・負債総額それぞれ23兆円を超える機構経営の安定化・効率化を推進。地方交付税の財源とするため特例的に2年間で1兆円を国庫納付。    

 

平成24年 総務省公営企業課長

公営企業や第三セクターの抜本改革、併せて公営企業会計制度の見直しを推進。

更新投資と財政健全化の両立を図る公営企業の新たな経営戦略確立への道筋をつけるとともに、民間的計手法の導入を促進。    

 

平成25年 岡山県副知事

民間出身の伊原木知事の招請により副知事に就任、知事の右腕として全国的に注目される取組みを推進。岡山県を木材産業の救世主といわれるCLTのメッカとするための取組み、頑張るが小中学校をさらに支援する頑張る学校応援事業(福島県でもこれを参考に導入)、現代アートの国際イベント「岡山芸術交流」の開催など。

*CLT:一枚の板を同じ方向に接着させる通常の集成材とことなり、一枚の板を直交させて張り合わせる集成材。岡山県で全国初のCLT工場が立地

 

平成27年 消防大学校長

消防幹部を養成する消防大学校で、教育訓練の大改革を断行。

女性の活躍促進(女性専用コース・施設の設置、女性教官3名の配置など)、実火災体験型訓練の導入、テロ対策など消防の専門化・高度化への対応、地方での消防大学校フォーラムの開催など。    

 

平成28年 復興庁福島復興局長

復興庁の現地司令塔として現場主義を徹底し、平成29年春の避難指示解除や帰還環境の整備(学校や医療、JRの再開など)に奔走。

道路側溝堆積物の除去、帰還困難区域における特定復興再生拠点など新たな制度の確立に本庁・地元の間で調整。

風評被害対策や子ども元気復活施設の整備も推進。

 

平成29年 総務省退職 

平成29年 
12月より福島市長